2020-06-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第27号
また、学資貸与金等の返還が困難な者に対し、今年度分の返還を免除するために、七千億円を措置します。 第六に、児童扶養手当受給者への支援を行います。 児童扶養手当受給者に対して、半年間、児童扶養手当の全部支給の額に相当する額の臨時特別給付金を支給するため、千六百億円予算を増額し、総額三千億円とします。 第七に、労働者生活支援給付金及び失業手当の拡充等を行います。
また、学資貸与金等の返還が困難な者に対し、今年度分の返還を免除するために、七千億円を措置します。 第六に、児童扶養手当受給者への支援を行います。 児童扶養手当受給者に対して、半年間、児童扶養手当の全部支給の額に相当する額の臨時特別給付金を支給するため、千六百億円予算を増額し、総額三千億円とします。 第七に、労働者生活支援給付金及び失業手当の拡充等を行います。
さらに、授業料の半額免除、給付金の増額及び学資貸与金などの返還免除による学生らへの支援、児童扶養手当受給者への支援の拡大、賃金が二割以上減少した全ての労働者への労働者生活支援給付金の支給及び失業手当の拡充、地方創生臨時交付金の大幅な増額、保育、学童保育への慰労金の対象拡大を含む緊急包括支援交付金の大幅な増額、歯科を含む医療機関などを支えるための給付金の創設などです。
第一に、学資貸与金について、利息付きの学資貸与金を廃止するとともに、対象について学業成績に関する要件を削ること。学資貸与金の貸与に当たっての保証人の保証の要求、延滞金の徴収、一括返還請求についてそれぞれ禁止すること。相談体制の整備の規定を追加すること。
第一に、学資貸与金について、利息つきの学資貸与金を廃止するとともに、対象について、学業成績に関する要件を削ること。学資貸与金の貸与に当たっての保証人の保証の要求、延滞金の徴収、一括返還請求についてそれぞれ禁止すること。相談体制の整備の規定を追加すること。
○政府参考人（房村精一君） 解釈の関係になりますが、ただいま御指摘の日本育英会の有する学資貸与金債権、貸付債権ということで、その政令に規定する場合には一号債権に類するものという考え方で規定をするということになろうかと思います。
○正森委員 今お答えがございましたが、ほかに幾つか例示いたしますと、法務省の矯正医官修学資金貸与金、あるいは自衛隊だったら自衛隊の学資貸与金、外務省だったら帰国費貸付金とかいうものがございます。我々は決して自衛隊を認めているわけではございませんけれども、学資の貸与金とか帰国費の貸付金なら、これは育英資金と同じようなものですから無利子も当然であろう。そういうようなものしか無利子というのはないのです。
六番目は、罹災によって就学困難となった罹災学生、生徒、そういうものに対しまして奨学生の採用基準に合致する者については、日本育英会におきまして学資貸与金の特別措置を講ずるよう、いま準備中でございます。 それから七番目は、罹災による準要保護児童の増加に伴う学校給食の経費の補助を増額することになっております。
この「日本育英会の学資貸与金等に関する資料、三十六年二月十三日文部省大学学術局」という書き出しで本委員会に資料が提出されておりますが、この資料については大臣として責任を持たれますね、文部省から出た資料。
大学別の学資貸与金の状況。それで、ここにいただきました資料によりますと、国立、公立、私立の三つに分類されて、おもな大学の貸与金返還の率がここに出ておるわけです。これを見ますというと、一番返還率の高いのは、東京理科大学の八五・六％、その次が東京工大の八〇・四％、その次が東北学院の六六・八％、一番悪いのが久留米大学の三一％。
そこで答申で言っておりますことは、教育の機会均等のためには学校教育、つまりこれは高学等校以上でありますけれども、高等学校教育、大学教育を受ける能力のあるというふうに認定された石を対象として、これに対しては学資貸与金を貸しつける、これは従来の育英会でやっております事業もこれは貸付でございますけれども、教育の機会均等のためには学資金の貸与ということを徹底してやる必要があるということが第一点になっております